臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
② 平和事業の一環として毎年８月に市民へ向けて戦争や被爆展示の開催や被爆体験講話などを聞ける機会を提供していただきたいが如何か。 ③ 平和事業に歴史資料館を活用しては如何か。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］ ◆１１番（戸匹映二君） 議席番号１１番、戸匹映二です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 最初に、ごみ出しが困難な世帯への対応について質問をいたします。
② 平和事業の一環として毎年８月に市民へ向けて戦争や被爆展示の開催や被爆体験講話などを聞ける機会を提供していただきたいが如何か。 ③ 平和事業に歴史資料館を活用しては如何か。 ［１１番 戸匹映二君質問席登壇］ ◆１１番（戸匹映二君） 議席番号１１番、戸匹映二です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 最初に、ごみ出しが困難な世帯への対応について質問をいたします。
というのは、私自身が２０歳のときに長崎に行って、長崎で被爆者の方のお話を聞く機会がありました。そのときに、その被爆者の方が自分が子どもながらに、何で自分のお父さん、お母さんはこんな戦争したのだろうかと思った。自分は二度と次の子どもたちにはそんな思いをさせないというお話をしてくれました。
毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行うとともに、市報に掲載し、その周知を図っているところでございます。 平成２２年１１月には、平和首長会議に加盟し、その取組みや市民署名活動などについて、市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクを掲載するなどといった取組みを行っています。
そうした中で残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国である日本の岸田自公政権が条約への参加も締約国会議へのオブザーバー参加も拒否したことであります。 今年の８月６日、広島の平和式典で、松井広島市長は、日本政府に次回の締約会議にはぜひとも参加し、一刻も早く締約国となり、核兵器廃絶に向けた動きを後押しすることを強く求めました。
岸田総理も、プーチン大統領の発言に対し、唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと非難するとともに、非核三原則について、私の内閣としても国是として堅持をしていると述べております。 しかしながら、核兵器禁止条約の批准について、日本政府は慎重な姿勢を崩しておりません。
中津市は、先ほど議員からもありましたように、昭和５９年６月に非核・平和都市宣言を行いまして、毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行っています。また、平成２２年１１月には平和市長会議に加盟し、その取組みや市民署名活動などについて市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクを掲載するなどの取組みも行っています。
しかし、核がいいとか、なくすことはできないとか言う以前に、世界の唯一戦争被爆国として核を認めるというようなことは日本国民として絶対にあってはならないという強い意見もありました。 その後も自由討議を深めていく中で、核兵器廃絶と世界平和を求める意見には十分理解できる。民意を含め政府の見解も世界平和は共通の願いであると信じているが、外交分野では非常にデリケートな問題でもある。
請願者の一人、長崎で被爆された元教職員の方が、十一月十九日の総務常任委員会での不採択という結果を聞いて非常に落胆されていると伝え聞きました。 八月二十四日の勉強会で請願者の思いを総務常任委員会の皆さんで傾聴されたことと思います。参加されていた大分県被爆者団体協議会宇佐支部長の方、赤トンボの会、宇佐市世話人の方、平和憲法を守ろう！ 宇佐市民の会の方の思いをどう酌み取ったのでしょうか。
要旨、1945年８月に広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから76年が経過し、この間、被爆者は、長年にわたり筆舌に尽くし難い体験を人々に伝え、核兵器がいかに人類と共存できないかを訴え続けてきました。 その声は世界を動かし、2017年７月７日、核兵器禁止条約が採択され、その後、これに署名し批准する国の輪が広がってきました。
憲法９条改悪による戦争する国づくりを許さず、戦力不保持、交戦権否認の平和憲法を世界に広げ、反戦と平和、核兵器禁止を希求することこそ、被爆国日本が取るべき立場です。平和条項に係る基本的立場から、市町村が行う自衛官募集事務について、また、歳入の国有提供施設等市町村助成交付金1,567万円にも反対いたします。
被爆76周年となった広島平和祈念式典で子供代表の２人が読み上げた平和の誓い、冒頭の言葉は、私たちには使命がありますと始まります。
議事日程の追加～日程追加決定※議案訂正について（件名省略）～承認※追加議案上程 議第１０４号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第５号） 以上、１件上程～提案理由説明 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ４番 荒木 ひろ子 １．中津市民を核兵器から守るために ①２０２１年１月２２日発効、核兵器禁止条約の評価は ②Ｊアラートは市民の核兵器（放射能被爆
核兵器廃絶が被爆者の願いであり、人類の願い。唯一の被爆国である日本政府が本条約へ参加し、世界に発信していくことが、核廃絶の流れを進める上で最重要であるとの意見や、本条約に署名・批准することによって日本国民の財産・生命が守られるという確信が持てないため、実効性において疑問が残る。
委員からは、日本は唯一の被爆国である、大分市平和都市宣言では核兵器の廃絶についてうたわれているなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、一部継続審査を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。 以上で総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治） 次に、厚生常任委員長。11番、足立議員。
私は、今回については、被爆国として採択すべきだと思います。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 ○宇都宮委員 私も、同じように採択を願っております。 くしくも今日６月23日は沖縄慰霊の日です。さきの大戦で沖縄で多くの方が亡くなった、そのことを改めて心にする日だと思っております。そして、沖縄だけではなく、広島、長崎は、日本が初めて核兵器を受けた唯一の被爆国であると考えます。
広島、長崎の被爆から７５年を迎えました。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は「日本は唯一の戦争被爆国として禁止条約に参加することで、世界の核軍縮のリーダーとなり得る」と、日本政府に対する期待を述べています。また、「世界は今、コロナ禍という地球規模の大災害に直面しています。こうしたパンデミックや気候変動など、人類が直面する様々な課題に核兵器は何の役にも立ちません。
これまでの資料から、補助額は一人当たり約一万二千円で、被爆者団体に対する補助金は一人当たり千円というあべこべ市政となっている。 部落問題は、封建時代につくられた身分制度の残りかすであり、社会問題としての同和問題は既に終結しており、いまだ地域を限定した同和行政は、むしろ差別の解消に逆行するものである。
特によく知られているのは、静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸の船員二十三人全員が被爆し、半年後に無線長の久保山愛吉さんが亡くなったことです。このほか、築地市場に水揚げされたマグロから放射能が検出され、原爆マグロ四百八十八トンを廃棄しました。 これを機会に毎年三月一日、焼津でビキニデー集会が開かれています。核実験は一九四五年から二千三百回以上行われ、国内外に多くの被害者を生み出しました。
ただ、万が一にも気象状況などにより、プルームと呼ばれる飛散した放射性物質が大気に乗って接近してくる場合は、被爆からの主要な防護対策として屋内退避での対策を想定しております。 この屋内退避の指示につきましても国から出されることとなっております。ですから、避難所に行くとか移動するとかではございませんので、コロナについての対策等は、まだ今協議をしておりません。 以上でございます。
禁止条約発効の確定は、核兵器のない世界を願う多くの国と市民社会によって、大国の妨害と逆流を乗り越え達成した画期的な成果であり、日本の被爆者の悲願でもあります。 今後、条約に参加する国が増えることで、核保有国は政治的にも道義的にも追い詰められることになります。また、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に背を向けていれば、国内外に失望と批判を広げることになるでしょう。